お知らせ

能美市と地域見守り協定締結                                      ~特殊詐欺被害防止対策の周知活動にも協力~ 

 
 12月20日(火)、石川県エルピーガス協会小松支部と能美市は「地域見守り活動等に関する協定」を締結しました。
 
 能美市役所で、西野稔彦支部長と酒井悌次郎市長が協定書に署名しました。 

 酒井市長は挨拶で、「2025年問題の対応が急がれるなか、能美市においても地域コミュニティの希薄化が懸念されており、特に高齢者の見守りは喫緊の課題である。
行政の力の及ばないところをLPガス業界にも目配り、気配りをしていただけることは有りがたい。さらに、特殊詐欺被害防止対策にも協力いただくこととしており大変心強い。」と述べました。
 また、小新吉彦石川県エルピーガス協会会長は、「LPガスが家庭用エネルギーとして普及してから60年になる。時代の変化とともに業界の業務内容も変わってきているが、見守り活動を通してLPガス業者の原点に立ち返り、様々な面で地域の安全・安心に貢献したい。」と述べました。
 さらに、西野支部長は締結式の後、地元テレビ局の取材に応じ、「こうした活動を通して益々お客様に信頼される業界を目指すとともに、地元に寄り添った活動を行うことで地域の安全・安心に少しでも貢献したい。」と抱負を述べました。
 
 能美市との協定締結は、七尾市、小松市、珠洲市、輪島市、野々市市、白山市、内灘町に続き8例目となります。

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~地域見守り協定7例目 「町」とは初めて内灘町と締結~

 11月22日、石川県エルピーガス協会河北支部と内灘町は「地域見守り活動等に関する協定」を締結しました。

 内灘町役場で、加茂川 寛之支部長と川口 克則町長が協定書に署名しました。

 川口町長は、「少子・高齢化の進展や地域社会の絆の希薄化が懸念される中で、今回の協定は大変ありがたい。昨今ICTの発展により様々なツールも普及しているが、高齢者の見守りは何よりもマンパワーが一番。今回の協定を機会に町との連携を密にし、安全・安心なまちづくりに協力をお願いしたい。」と述べました。

 また、小新 吉彦石川県エルピーガス協会会長は、「この取り組みはLPガス販売事業者の原点ともいえるものである。昨年は県内全域で3,200世帯を訪問し、お客様から大変好評を得た。今年は県と連携して特殊詐欺被害防止のチラシも配付しており、様々な面で地域の安全・安心に貢献したい。」と抱負を述べました。

 内灘町との協定締結は、七尾市、小松市、珠洲市、輪島市、野々市市、白山市に続き7例目となります。

内灘町締結

 

~「白山市はいかい高齢者等安心ネットワーク」事業に協力~

白山市と「地域見守り活動等に関する協定」を締結

 10月24日、石川県エルピーガス協会石川支部と白山市は「地域見守り活動等に関する協定」を締結しました。

 白山市役所で、水上博司石川支部長と山田憲昭白山市長が協定書に署名しました。

 山田市長は挨拶で、「高齢化社会が進展する中で、日常的な見守りは民生委員の活動に加えて、民間事業者の協力が不可欠である。今回の協定を機会に安全・安心なまちづくりに協力をお願いしたい。」と述べ、小新石川県エルピーガス協会会長は、「この取り組みはLPガス販売事業者の原点ともいえるものである。昨年は県内全域で3,200世帯を訪問し、お客様から大変好評を得た。今年は5,700世帯を目標に取り組むこととしている。」と決意を述べました。

 なお、白山市との協定書には、「白山市はいかい高齢者等安心ネットワーク」に登録された高齢者が行方不明になった場合に、LPガス事業者が捜索の協力を行うことも盛り込まれました。

 また、今年は、石川県消費生活支援センターと連携して、高齢者が悪質商法の被害にあわないため「高齢者のみなさん気をつけて!あなたの大切な老後の資金が狙われています!!」というチラシを訪問する時に配布することとしております。

 白山市との協定は、七尾市、小松市、珠洲市、輪島市、野々市市に続き6例目となります。

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~「地域見守り協定」着々締結~

野々市市と「地域見守り活動に関する協定」を締結

 9月27日、石川県エルピーガス協会石川支部と野々市市は「地域見守り活動に関する協定」を締結しました。

 野々市市役所で、水上石川支部長と粟 野々市市長が協定書に署名しました。
粟市長は挨拶で、「野々市市は若者のまちのイメージがあるが、高齢者世帯が年々増加している。今回の協定を機に安全・安心なまちづくりに協力をお願いしたい。」と述べ、小新石川県エルピーガス協会会長は、「昨年は県内全域で3,200世帯を訪問した。今年は5,700世帯を目標に取り組むこととしている。」と決意を述べました。

 また、今年は、石川県消費生活支援センターと連携して、高齢者が悪質商法の被害にあわないため「高齢者のみなさん気をつけて!あなたの大切な老後の資金が狙われています!!」というチラシを訪問時に配布することを紹介しました。

 これで、七尾市、小松市、珠洲市、輪島市、野々市市の5市と協定を締結しました。

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~地域見守りの輪広がる~

          珠洲市・輪島市と「地域見守り活動に関する協定」を締結

 8月19日、石川県エルピーガス協会珠洲支部と鳳輪支部は珠洲市及び輪島市とそれぞれ「地域見守り活動に関する協定」を締結しました。

 珠洲市役所では笠原克巳珠洲支部長と泉谷満寿裕珠洲市長が協定書に署名しました。
泉谷市長は、「珠洲市は特に高齢化が進んでおり、エルピーガス協会の見守り活動は大変心強い。連携して安心・安全なまちづくりを進めて行きたい。」と述べ、笠原支部長は「市内のLPガス販売店が300世帯を目標に見守り活動を行い、珠洲市のまちづくりに貢献したい。」と決意を述べました。

 また、輪島市役所では上野洋鳳輪支部長と梶文秋輪島市長が協定書に署名しました。
梶市長は、「少子化が大きく影響し高齢化率が高くなっている。ひとり暮らしの高齢者も増加しており、日々の生活が大変気になっている。市では10年前から民間の協力を得て見守り活動を行っているが、今回の協定を機に一歩踏み込んだ対応を行い、安心・安全なまちづくりを推進していきたい。」と述べ、小新石川県エルピーガス協会会長は「昨年から見守り活動を行っており、こうした取り組みがLPガス販売店の原点と考えている。今年度は県下5千世帯の訪問を計画している。」と挨拶しました。

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小松市と「地域見守り活動に関する協定」を締結

 石川県エルピーガス協会小松支部は小松市と「地域見守り活動に関する協定」を締結しました。
 7月25日小松市役所において、西野稔彦小松支部長と和田愼司小松市長が協定書に署名しました。 

 和田市長は、「高齢化の進展により様々な課題が山積している。安心・安全な街づくりを進めるうえで民間の人たちの協力は大変ありがたい。エルピーガス協会小松支部とは平成23年に災害時のLPガス供給に関する協定も締結しており、今後、防災と福祉の両面で協力をお願いしたい。」と述べられ、小新県エルピーガス協会会長は「この取り組みは昨年から実施している。LPガス販売事業者は勝手口から家庭を訪問する仕事であるという原点に立ち返り、お客様に密着したよりきめ細やかな活動を行っていきたい。」と挨拶しました。

 本年も、県協会の会員事業者がガスコンロの点検など通常の業務の中で「ひとり暮らし高齢者」や「高齢者のみ世帯」の方々に対する「ゆるやかな見守り活動」を全県で約5千世帯を目標に行います。

                 調印式写真

七尾市と「地域見守り活動に関する協定」を締結

 (一社)石川県エルピーガス協会七鹿支部と七尾市は、「地域見守り活動に関する協定」を締結しました。
 12月24日七尾市役所において県協会小新吉彦会長が立会人を務め、高橋譲治七鹿支部長と不嶋豊和七尾市長が協定書に署名しました。
 
 不嶋七尾市長は挨拶で、「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることが出来るよう、LPガス販売事業者の力を貸してほしい」と語り、小新会長は「七尾市の約75パーセントの世帯にLPガスを供給しており、LPガス販売事業者の利点を生かして七尾市の安心・安全なまちづくりに貢献したい」と述べ、また「支部と市・町との協定締結は七尾市が第1号であり、今後他の自治体とも締結していきたい」と決意を述べました。

 県協会は本年8月から、LPガス販売事業者が通常の業務の中で「ひとり暮らし高齢者」や「高齢者のみ世帯」の方々に対する「ゆるやかな見守り活動」を全県で行っております。
 LPガス販売事業者は、ガスコンロ等の点検で台所まで入れていただくことが出来るなどの利点を生かし、今後ともお客様に密着したよりきめ細やかな活動を行っていきます。

              七尾市

中核充てん所が県内6箇所で完成

東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模災害発生時にLPガスを安定的に供給できる体制を構築することを目的として、国の助成を受けて県内6箇所で整備を進めてきた「中核充てん所」が完成しました。

整備箇所は以下のとおりです

・㈱加賀ガスサービスセンター(加賀市加茂町291-1)
・ENEOSグローブエナジー㈱石川支店(白山市四ツ屋町1061-1)
・㈱ホームエネルギー北陸金沢センター(金沢市大野町4丁目ソ7-1)
・北日本物産㈱金沢支店(金沢市大野町4丁目ソ6-3)
・伊丹産業㈱金沢工場(金沢市大野町4丁目ソ13)
・北日本物産㈱七尾営業(七尾市田鶴浜町に部24番地)

【中核充てん所とは】

大規模災害発生時に被災地域等に対してLPガスを安定的に供給することを目的として、LPガス販売事業者等が所有する充てん所等に、自家発電設備、LPガス自動車への充てん設備、LPガス自動車、衛星通信設備等を導入したもの。国は、全国に順次400箇所程度の整備を予定している。

 

所有者票情報登録のお願い

平成21年の法律改正により、経年劣化による重大事故の発生の恐れが高い製品(「特定保守製品」という。)を対象に、長期使用製品安全点検制度がスタートしています。

この制度は、特定保守製品を販売した場合
①販売事業者等がお客様に制度の説明を行い、
②お客様は所有者票をメーカーへに送って所有者登録を行い、
③メーカーは登録内容に基づいて使用開始から10年後にお客様に点検を促す通知を出す、というものです。

この制度を運用するには、製品購入時に行う登録が大変重要になります。

販売事業者、設置業者等がお客様の同意を得て所有者票の代行記入ができることになっていますので、特定保守製品を販売した場合は、お客様に制度の趣旨を説明して、所有者登録にご協力をお願いします。


LPガス関係の特定保守製品は以下のとおりです。

  • 開放燃焼式ガス瞬間湯沸器
  • 半密閉燃焼式ガス瞬間湯沸器
  • 密閉燃焼式ガス瞬間湯沸器
  • 半密閉燃焼式ガスバーナー付ふろがま
  • 密閉燃焼式ガスバーナー付ふろがま