ＬＰガス業界とカーボンニュートラル
金沢星稜大学副学長 新 広昭氏
L Pガスは気候変動(1) の「適応策(2) 」
2022年の12月から2023年の２月にかけて断続的に日本を襲った大寒波とそれに伴う大雪による被害は石川県においても能登地方を中心として停電や断水といった深刻な被害をもたらしました。この寒波の原因として、偏西風が大きく南に蛇行したことと日本海の海水温が平年に比べて＋2度前後と異常に高くなっていることが挙げられています。これらは気候変動の影響と考えられ、今後も毎年のように同様の被害が生じる可能性が高いと言えます。また、気候変動による豪雨災害が多発していることとあわせて、停電時でもエネルギー供給ができる「自立稼働が可能な分散型エネルギー」であるLPガスは気候変動の「適応策」の一つとして社会的必要性は高くなっていると考えられます。
L Pガス業界の「緩和策(3) 」
一方で、LPガスは燃焼にともなってCO2を排出するため、日本の「2050年カーボンニュートラル」に向け業界の持続可能性をかけた抜本的な気候変動の「緩和策」を講じる必要に迫られています。(一社)全国LPガス協会が立ち上げた「LPガスカーボンニュートラル対応検討会」の中間報告では、①グリーン水素とCO2を合成させて製造する「グリーンLPガス」の開発を進め、2050年までに国内のLPガスの需要の全てをまかなうこと、②2050年までのトラジッション（移行）期間においてはエネファーム、エコジョーズ等の省エネ機器拡販等により需要を守りつつ、家庭での大幅な省エネを図るとしています。その際、住宅のZEH(4) （ゼッチ）化に向けて太陽光とのW発電システムの導入を促進していくことが重要としています。
(1).地球温暖化の進行によって、異常気象の発生や海面上昇など気候が大きく変動してしまうこと
(2).気候変動の影響による被害を回避・軽減させる対策
(3).気候変動の原因となる温室効果ガスの排出量を減らす対策
(4).住宅の高断熱化と高効率設備による省エネルギーと太陽光発電等によるル創エネによって住宅のエネルギー消費量が概ねゼロ以下となる住宅
W発電システムの実績
わが家でも2010年にプロパンガス（LPガス）を燃料にしたエネファームと太陽光のW発電システムを導入しましたが、同年のデータによるとエネファームによって風呂の給湯をまかなったうえで、年間2,000kWhを発電していました。これに加え、太陽光では年間3,600 kWh発電していたので合計発電量5,600 kWhとなり、これは同年の年間電気使用量5,800kWhのほぼ全量（97％）を発電したことになります。これで燃料がグリーンLPガスに転換されれば電気とガスについてはカーボンニュートラルが実現することになります。
SDGsの推進に貢献するL Pガス販売店
SDGs（持続可能な開発目標）は今やテレビやネットのニュースなどで盛んに報道されているので、その名前はご存知の方も多いかと思います。しかしながら、ご自身の業務がどのようにSDGsと関係しているかを意識されている方は少ないのではないかと思います。
しかしながら、LPガス販売店の皆さんは「目標７エネルギーは皆にそしてクリーンに」はもとより、他の目標についても貢献されていることを認識していただきたいと思います。
一つの事例として、金沢市東部の森本商店街では2021度から本学（金沢星稜大学）と連携協定を締結し、SDGs商店街を目指す取組みをはじめました。具体的には、私のゼミ（新ゼミ）の学生が森本商店街の各店舗を調査に回り、その店舗の業務内容を聞き取り、それをSDGsの17の目標に紐付けして下図のような「SDGs宣言」のポスターを作成して店舗に還元し、店舗内に掲示してお客さんにアピールするという取組みです。2022度調査した中には複数のLPガス販売店も含まれており、それぞれの店舗がLPガスの有する防災機能の安定的供給や省エネ機器の普及を通じて「目標11住み続けられるまちづくりを」や「目標13気候変動に具体的な対策を」に貢献することを宣言し、アピールしました。LPガス協会としてこのような宣言をするのもよいかと思います。
カーボンニュートラルに向けたL Pガス販売店への期待
本寄稿文の最後として、これまで述べてきたことをまとめる形でL Pガス販売店の皆さまのこれからの事業活動に期待することを３点挙げさせていただきたいと思います。
①LPガスは災害時、特に停電時の生活維持に重要な役割を果たす気候変動の適応策であることを消費者に分かりやすく伝えていくこと。
②グリーンLPガス普及時における住宅のZEH化を見据え、トラジッション期間においてガス省エネ・発電機器と太陽光のW発電システム導入を消費者の方に積極的に働きかけていくこと。
③そのためには、住宅メーカー、家電販売店さらには行政などとも連携して、暮らしの中の省エネの工夫、住宅の省エネリフォームの方法、太陽光発電の導入方法などを総合的に消費者に提案する「総合提案力」を身につけていくこと。
こういった取組みを通じて、SDGs推進に貢献するL Pガス販売店として自信を持って業務を続けていただくことで持続可能なコミュニティーが作られていくことを願ってやみません。
活動内容 地域の持続可能な発展事業 ~がんばろう森本商店街「SDGs宣言」
金沢市の東部に位置する森本商店街の事業者で組織する森本商店街振興会(以下、振興会)は、同商店街 を “ SDGs商店街 ” としてアピールすることにより、森本地域の持続可能な発展に寄与する目的で、金沢市が公募していた「商店街多様な人材活用推進モデル事業」に応募し採択されました。
本学としても、地域に根ざした大 学づくりの一環として参画・連携を了承し、2 0 2 1 年9 月 1 5 日に本学と振興会との間で本件に関する覚え 書きを取り交わしました。本学からはSDGs・地域創生 をテーマにゼミ活動を行っている新ゼミナールが担 当することとなりました。森本商店街の新興を担うガススポットセシタも活動支援を行いました。
金沢星稜大学 新ゼミナール 新広昭(総合研究所・特任教授)
金沢市森本商店街 https://kanazawa-morimoto.com/
ガススポット セシタ https://seshita.com/
本事業の内容は大きく分けて次の2項目
(１)SDGs勉強会の開催
10月７日と13日に振興会会員事業者の方の SDGsへの基本的な理解を深めた上で、店舗ごとに SDGsの取り組み目標を定めSDGs宣言を設定するための『がんばろう森本商店街SDGs勉強会』を 開催しました。勉強会では、担当教員(新)が『小さくとも キラリと光る、地域から愛される商店街を目指して』 と題してレクチャーした後、各店舗が自らの営業・ 経営内容がSDGsのどの目標に関連しているかを 紐付けし、SDGs宣言を作成しました。
(２)インスタグラムでの情報発信
この取り組みのフォローアップとして、新ゼミ ナールの学生が各店舗に赴き、インタビュー調査を 行い、SDGs宣言に基づく事業活動の進捗状況の 確認と取り組みのブラッシュアップのアイデア出しを行うとともにインスタグラム(MORIMOTO_ SEIRYO)で情報発信しました。
出典 : 金沢星稜大学ホームページより
